Published
Mon, Jun 15, 2020, 10:00
- ナイトスポットへの休業要請が6月19日に解除へ。
政府は13日、クラブやライブハウスを含むナイトスポットの営業再開に向け、感染防止のためのガイドラインを発表した。
既に大阪府や神奈川県、北海道などでは、独自のルールを設けた上で全業種への休業要請を解除していたほか、東京都でも6月12日に緩和計画のステップ3へ移行したことからバーやカラオケなどが営業を再開したが、緊急事態宣言の解除後にいわゆる“夜の街”での新規感染が相次いだことから、ナイトスポットの再開に対し、政府と都は慎重な姿勢を取っていた。だが、6月19日金曜日、東京都のステップ3に含まれていなかったナイトクラブ、ライブハウス、そしてスナックなど店員による接待を伴う飲食業の3業種への休業要請が、ようやく緩和される。また、午前0時までとされていた飲食店の営業時間の制限が、同日撤廃される。
西村康稔経済再生担当相が公表したガイドラインでは、3業種に共通する対策として、店内でのソーシャルディスタンシング（できれば2メートル、最低でも1メートル）やキャパシティの制限（最大で定員の50%）、マスクの着用、客や関係者の体調チェックと名簿管理などが含まれている。また、ナイトクラブの特徴的な防止策としては飛沫の拡散に繋がる過度な大きさや頻度での会話を制御するために店内の音量を最小限に調整することが挙げられた。そのほかに、ドリンクの回し飲みを避けることや、キャッシュレス決済などが推奨されている。ただしこのガイドラインには強制力がないことから、対策の徹底は各店舗に委ねられることとなる。一方で、ライブハウスコミッションは政府の指針を踏まえた独自のガイドラインを発表した。
尚、東京都が独自に警戒を呼びかけるための“東京アラート”が11日に解除されたが、都内の新規感染者数は、14日が47人、本日15日は48人と2日連続で40人を超えており、このアラートは「何の意味があったのか」という疑問が都民からは上がっている（東京新聞より）。日本経済新聞が報じた通り、西村氏は「この数字で直ちに19日の段階的引き上げを変更する考えはない」とコメントしているが、韓国の首都ソウルでは制限の緩和直後にクラブでクラスターが発生したことから、日本でもナイトタイムエコノミーの再開にあたっては第2波のリスクには十分に備えなければならない。
各国のナイトクラブと音楽フェスティバル再開に向けた最新の動きは、こちらの記事をチェック。
Photo credit: Andre Benz on Unsplash