Published
Wed, May 14, 2014, 04:00
- "ダンス禁止"法が緩和に向けて前進か
政府の規制改革会議が、ナイトクラブでのダンス営業を制限する風営法の規制緩和を提案した。
議長の岡素之氏は、記者会見で「風営法の規制自体が時代遅れ。自由になれば経済活性化にもつながる」と述べた。毎日新聞の記事によると、同会議は5月12日、風俗営業法の規制緩和が必要との見解で一致した。また、会議では、ナイトクラブを飲食店と同じ「深夜酒類提供」店舗として位置づけ、届け出で深夜営業を認めるよう提案した（数十年前に成立したこの風営法では、ナイトクラブはキャバレーなどと同じ「風俗営業」にあたるとしている）。
66平方メートル以下の面積のヴェニューはダンス営業の許可さえ取得することができないというこの法律を、警察はずっと暗黙してきた。しかしここ数年になって、大阪や東京を中心にクラブの摘発を強化している。毎日新聞によると、規制改革会議は今回一致した意見を、警察庁との協議を経て6月の答申に盛り込むとのことだ。菅義偉官房長官は12日の記者会見で、「（規制改革会議の）意見が出されたら、政府として対応したい」と述べている。
本件を巡っては、今からちょうど1年前、風営法に反対する15万筆以上の署名が政府へ提出されている。Let's DANCEをはじめとする団体は、法改正を求めてロビー活動を行ってきた。またRAでも、ドキュメンタリーフィルムReal Scenes: Tokyoの中で同法律について深く探っている。