緊急事態宣言下のダンス業界への十分な補償を求め、#SaveTheDanceと題した署名キャンペーンが始動した。
日本政府は本日1月7日夕方に、首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を決定する。期間は1月8日から2月7日まで。政府は午後8時までの営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金として、店舗ごとに1日あたり6万円、最大180万円が支給する一方で（これまでは事業者ごとに1日あたり4万円が上限だった）、要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、新型コロナ特別措置法を改正する方針だ。また、1都3県の住民には午後8時以降の不要不急の外出の自粛が呼び掛けられ、イベントの開催制限は収容人数の半分か5000人の少ない方が上限とされる。宣言の発令前に、本日午前中には専門家に意見を聞く諮問委員会が開かれ、午後からは衆参両院の議院運営委員会で事前報告及び各党の質疑が行われる。菅総理大臣は午後6時頃に記者会見を開く予定だ。
前述の協力金は支給されるものの、首都圏の家賃やアーティストに支払い予定だった出演料などを考慮すると、十分な補償とは言えない。本キャンペーンでは日本政府および各自治体に対し、クラブ、ミュージックバー、ライヴハウスなどの文化的施設の存続、そしてDJ、アーティストなどの実演家の自粛期間中の活動を支えるためのより手厚い補償を求めており、1月4日の開始から現在までに3500筆を超える署名が集まっている。発信者によるメッセージ全文を以下に掲載する。
昨年の緊急事態宣言発出以降、換気・検温・消毒・マスク着用のお願い、体調不良者の入店拒否や出演者の休演、対面での飲食の自粛などの対策を徹底してきましたが、残念ながら「夜の街」と名指しを受けたまま、イメージの回復ができない状態です。
都内ライブハウス/クラブの多くは既に存続の危機に直面しており、更に、この度の緊急事態宣言の発出、夜8時までの時短営業要請に対し、各店舗への規模に準じた充分な補償無き要請は即座に廃業を余儀なくされてしまいます。
同時に従業員の雇用や実演家へのギャランティの確保が困難な状態に追い込まれ、関係者、雇用者、実演家とその家族の生活を困窮させ、音楽と言う人間に寄り添って来た文化の未来をも消滅させてしまいます。
「文化は生活、文化は経済」です。
私たちは大切な文化を守る為、文化的施設とそこに関わる人々を守り維持させていくための十分な補償を求めます。
ひいてはこの動きをきっかけに文化的施設とそこに関わる人々だけでなく、飲食店、宿泊施設、その他娯楽施設や商業施設まで含め、あらゆるスペースやそこに関わる人々に対しての補償が行き渡ることを望んでいます。あらゆる人々が安心してお店を閉めて自宅で待機するための政府からの支援の道が開かれることを望みます。